借金の時効を考えている多くの方が、『最終返済日から起算される』と認識しているそうですが、時効期間の起算日は契約状況によって変わります。

この起算日の違いにより、時効が成立するための期間を計算し間違えてしまうと、時効の援用は必然的に失敗となってしまうので、時効の援用を自分でやろうと思っている方は注意が必要です。

　　　遺産相続日が時効の起算日となる

融資契約をした貸主側である、消費者金融やサラ金、街金、カードローン会社（クレジット）や銀行からしてみれば、時効が成立してしまうと、融資したお金のみならず利息も回収することなく消滅してしまうわけですから大損になってしまいます。
そのため、きちんと顧客管理を行っている貸金業者であれば、顧客の未払いを放置せず、あの手この手で時効が中断されるように、督促や請求などの対応を継続していると思われます。
法律上、借金に対しての時効はありますが、実際に消費者金融などからの借金を踏み倒して時効を成立させるのは、なかなか困難であるといえるでしょう。
でも諦めてはいけません。条件さえ揃えば、誰でも借金の時効援用は可能なのです。

借金の時効は刑事事件でいう時効とは違い、定められた期限を経過すれば（逃げ切れば）成立するというものではありません。
特に注意が必要なのは、貸主による時効を中断させる措置をとられていないかどうか。
借主が借金を踏み倒して逃げ回っている間にも、貸主側は法的措置を取っている可能性があります。
中断措置が取られると、その期間中は時効の日数計算がストップします。内容によっては、期日そのものがリセットされてしまうこともあります。

Ａ．この裁判所からの通知に対して、２週間以内に異議申し立てをしなかったため、知らずの内に裁判判決が確定してしまい、時効がリセットされ10年に引き伸ばされてしまった案件です。

もしも貸主の主張する返済条件が、『元金+利息+遅延損害金を含む全額を一括返済』であれば、異議申し立てをしなかったため、判決に従う必要があります。
さらに今回時効が成立していないのに、時効援用の手続きをしてしまったため、時効は再度リセットされてしまいました。

時効援用は内容証明郵便で書面を送るだけですので、素人でもカンタンにできると思われがちですが、時効が確実に成立していなければ失敗に終わり、援用を行ったことで時効経過年数もリセットされてしまいます。 素人判断で時効援用を行うのは、タイミングの見極めが非常に難しいのです。

自分の借金が時効を迎えているかどうかを調べる手段は2つあります。

まず、裁判所からの支払督促などの書類が届いたケースですが、訴状の書類の中に計算書があります。
貸主が業者であれば、この計算書の最終取引日から余裕をみて5年2ヶ月以上経っていれば、時効が成立している可能性があるといえます。
なお、借金の時効が成立するためには原則として下記の期間が必要となっています。

この期間中に貸主側が中断事由を起こしていれば、当然中断された期間の分だけ時効日数が減ります。

次に、貸金業者に直接連絡を取り、取引履歴を請求するケースです。
この請求時には注意が必要で、「返す意志があります」と思わせる言動をしてしまうと、その時点で時効が中断します。
また時効の援用をしようと思っていることが貸主側にばれれば、時効を阻止するために業者も手を講じてきます。

不慣れな素人が時効成立を調べるにはリスクが大変大きく、失敗してしまうと時効にならないどころか10年に伸びてしまうおそれがあります。
時効のプロに相談・依頼するほうが安心して結果を待つだけですのでオススメです。

もしあなたが最後に消費者金融へ借金返済してから5年以上なにもしていないのであれば、時効のプロに相談することで借金がなくなる可能性があります。
また相談時に時効援用手続きをすることでブラックリスト（信用情報）がどうなるかの説明も聞けますので安心です。
不安を解消するのであれば、一度プロの無料相談を利用することをおすすめします。
※明らかに時効になっていない借金（最終支払いから5年未満）の場合は、相談をしても任意整理や自己破産など債務整理を勧められると思います。